現在、日本企業は様々な力により変革を強く求められています。産業のサービス化、労働力人口の減少、働き方改革、情報通信技術の発達は、全ての企業にとって脅威でなく機会としなければならない環境変化です。
これらの変化に創造的に対応することは、企業の持続的発展のみならず、SDGs(国連持続可能な開発目標)の達成にとって欠かせない取り組みです。
弊社としても、これらの変化を新たな価値提供のチャンスであると捉え、日本におけるディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現に貢献したいと考えております。
一方、国内の労働環境も欧米をはじめとする世界の潮流を受け、ダイバーシティ（多様性）経営、女性の活躍機会の増加などの流れが進んでいます。コロナ禍により一気に進んだ「働き方改革」の流れは、地域の中小企業にとって大きな機会と捉えることができます。革新的な取り組みを進める中小企業が、その本業に集中できるよう、弊社の役割は一層大きくなるものと想定しています。
新たな取り組みとして、地域の中小企業経営者向けに、セミナーや研修を通じて給Payシステムの紹介を行うだけでなく、人事労務系のコンサルティングを実施します。また、全国の社会保険労務士をはじめとする士業とその予備軍向けに給Payシステムに関するWeb研修や人事労務系コンサルティングに関するナレッジ研修を実施し、給Payシステムのブランド力のさらなる強化を図り、販路拡大を目指します。
既存事業の強化、新規取り組みへの挑戦により、女性を中心とした士業の業容拡大、地域の中小企業の活性化につながり、社会課題解決の一助になると確信しています。自社サービスの提供を通じて、給Payシステムを導入されたお客様の課題解決を図ることは、弊社の企業価値を増大させることにも直結します。
